以前の記事の結論↓
退職する旨はまずは口頭で上司に伝えなさいというのはよく言われますが、その後退職届を必ず人事部に提出しましょう。いままで「上司に言ったけど辞めさせてくれない」という声を多数聞いてきましたので、書面として退職の意思を残すことが重要です。
このように会社に退職の意思を書面で残し、伝えるために重要な退職届ですが、知人による代理提出でも有効になるのでしょうか。
退職届の代筆や代理提出は本人の意思によるものと分かればOK
結論、退職届の代筆や代理提出は、本人の意思であると分かればOKです。
本人の意思だと示す方法を２つ挙げます。
１つ目、委任状のように代理を任せる書面を書いて自筆の退職届を代理で提出
２つ目、会社側と電話で通話して退職届を代筆・代理提出する旨を伝える
↑の２つはあくまで例なので、この２つの拘らずとも何らかの方法で「自分の意思で退職する」という事を示せれば、その退職届は受理され退職の手続きがとられます。
逆に、本人の意思だと分からないもの、本人の意思ではないと発覚したものは無効となります。
本人は辞めたくないのに同僚が嫌がらせのために辞めさせようとして代筆で勝手に提出しようとしたり、親が本人に成り代わって勝手に退職届を書いたり、このようなケースの退職届は全て無効となります。
退職代行サービスを利用した場合は退職届は代理提出となる？
結論、退職にかかわる手続きの確認はしてくれるが、書類の提出や実際の交渉は本人が行うことになります。
会社を今すぐ辞めたい、もう会社へは行きたくないと考え、退職代行サービスを利用する方は近年増えてきました。
その一方で、退職代行サービスの「会社と連絡を取らずに辞められる」という文言を信じて数万円支払ったが結局会社と連絡を取らされた。という方も近年増加しています。
これはほとんどの退職代行サービスが非弁行為に該当するという見方が増えてきたためです。
非弁行為について詳しくは次の記事で書こうと思います
退職代行は退職時の手続き方法を確認してくれるだけで退職時の交渉や会社とのやりとりはほとんどできません。
退職代行サービスのサービス範囲は退職の手続き方法を会社へ確認後本人へ伝えることまでですので、会社と交渉することができず、会社から交渉したいと提案があれば結局は本人と会社で話し合いが発生します。（名前からして誤解を招きますよね、、今後退職代行サービスではなくて退職方法確認サービスに改名したほうが世の中のためだと思っています。※筆者の個人的意見）
退職代行サービスの基本的な流れは↓
退職の意思を会社へ伝える（本人or退職代行）
退職届等退職に関する手続きの方法を会社に確認後本人に伝える（退職代行）
自筆した退職届を郵送で会社へ送る（本人）
会社からの電話やメールに対応する（本人）
※退職代行サービスは退職届の代筆や代理提出は請け負っていません。
退職方法なんてネットで調べればいくらでも出てくる（0円）のに代行サービスに数万円払うのアホらしいですよね。それならネットで調べた方法で会社と交渉し、頑張ったご褒美においしい焼肉食べたほうが有意義というものです。（退職交渉の仕方も別記事で紹介しますので本当に焼肉食べていたほうが有意義です。マジで）
私のところにも「退職代行サービスを使用したけど結局会社から連絡がきた。その時退職代行サービスは何もしてくれなかったのにお金だけがかかった」という声がいくつか来ています。
そのため、会社に行きたくない、自ら会社に退職の意思を伝えたり退職届を直接手渡ししたりしたくない、という方には退職代行サービスを使用せずに世の中にたくさんブログ記事がありますのでそちらを活用されるなり、私にDM送ってください。
退職の方法程度であれば費用も何も掛かりません。私も新天地へ転職したので話し相手がおらず暇しております。お気軽にチャットしてください。
まとめ
退職届は、本人の意思によるものだという事がはっきりと分かる場合に有効となります。退職届の代理提出を依頼する際には必ず自筆の退職届と委任状を作成して、自分の意思であることを明確にしましょう。
退職代行サービスを利用する場合にも、代行会社は退職者本人の証明ができないので自筆の退職届を会社へ郵送することとなります。
そのため、退職代行サービスに高い依頼料を払う前に一度止まりほかの方法をネットで調べてみるとよいかもしれません。（今の会社を退職後、転職で引っ越しするとなると費用もかかりますので現状の出費は抑えるに越したことはないかと思います。）
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